JPMのTPX先物売りは国内銀行でした

 

12/13~12/17の主体別売買動向によると、都銀・地銀がTPX先物で3000億売り越しになっていることがわかります。この週はJPMから大きな売り手口が出ていましたが、この背景には国内系の銀行がいたようです。規模からすると、地銀とは考えづらく、大規模な都市銀行とみてまず間違いないでしょう。どういった背景があるのかが問題になりますが、考えられるのは大きく分けて2つのパターンでしょう。①純粋なポジション調整、②集計から漏れた買いが走っていて、ネットフラットになっている。

 

①純粋なポジション調整

この可能性はなかなか想像しづらいでしょう。このJPMのトレードは手法がすべて同様であり、1機関によって行われたと考えられます。3000億もの投資判断を下せる国内金融機関はほぼ皆無に等しく、本当にとてつもないイベントの時のみにこの規模のフローが現れます。バブル来の高値を付けていることを一大イベントと考えられなくはないのでしょうが、そこまで大胆にエクスポージャーを減らすのはちょっと考えづらいです。

国内金法が大胆にエクスポージャーの調整を行った例としては、2016年のBrexitがあります。この際、国内の金融法人はプットオプションを合計15000枚以上買い越し、インプライドボラティリティは上昇、スキューが強烈に立つこととなりました。

・日経平均ボラティリティ指数(5年チャート)

日経平均ボラティリティー・インデックス

 

②集計から漏れた買いが走っていた

主体別売買動向では都銀・地銀に計上されなかった買いがあった可能性もあります。自己勘定の買い越し額は、日銀ETF買い入れを考慮してもなお、大きすぎるように感じますが、先物を売る一方で、自己勘定を通じて現物株のエクスポージャーを調整していた可能性もあるでしょう。例えば金融法人の中には、トータルリターンスワップを通じてエクスポージャーを調整する機関もあります。実際にいくつかの金融機関の有価証券報告書にはトータルリターンスワップを使用している旨の記載があります。この場合、相手方となる証券会社がポジションのヘッジのために、株式の売買を行うことになりますが、これは自己勘定の売買としてカウントされます。金融機関とのスワップのやり取りは、OTCでのやり取りとなり、主体別売買動向に計上はされません。

この説の問題点は、自己の買い越し幅は大きいものの、3000億の説明はつかないという点でしょうか。市場が売りで大きく反応していたことも気にかかります。

 

結論は結局出すことはできないのですが、少なくともこのオペレーションが始まった価格帯は市場に大きく意識されているようです。

22500-22700円近辺の値動きは慎重なものとなるでしょう。

すかいらーくは1602円でブロックトレード

すかいらーくは売り出しをフライング発表してしまったのかと思っていましたが、どうやらブロックトレードで処分したようです。本日付で以下のリリースが出ています。

主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

 

Bloombergでは以下のような記事が出ています。

すかいらーく株、需給懸念で下落-ブロック取引価格1602円にさや寄せ

 

要するに1602円で機関投資家を中心としてブロックトレードを行ったようです。

ブロックトレードとは

 

寄り付き前に3000万株程のクロスが1602円で入っていましたが、これは前日の終値から4.7%ほどのディスカウントで、前日に投資家に募集を行い、応募した投資家の約定を本日付でつけたのでしょう。日経新聞の報道では野村證券「など」とありましたので、野村のほかにもブロックに参加したブローカーがいるのでしょう。野村との兼ね合いを考えれば、恐らく外資系の証券会社なのではないかと推察できます。

本日は4%下落し、ブロックトレードの1602円に肉薄しています。この1602円には利害関係のある投資家が多く、かなり意識されるでしょう。

今期は会社計画に満たないとみられており、今年度中は大きく反発する局面が想像できませんが、仕込んでおくには悪くないタイミングかもしれません。

それにしても650億を消化しきる野村(+α)の販売力には脱帽です。日本では無類の強さを発揮しています。

 

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BainがついにスカイラークをExitする

本日のプレスリリースで、Bain Capitalがスカイラーク(3197)の保有株すべてを売却する方針を明らかにしました。

主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ

 

Bain Capitalは14年の再上場後も70%保有を続け、15年6月、17年3月、17年6月にオファリングを実施。保有比率は約15%まで低下していました。今回のオファリングをもって、完全にスカイラークから手を引くことになります。オファリングの総額は650億ほどになると見られ、かなり大きなディールです。Bainによる経営のてこ入れ方針は間違いなくポジティブに働いており、ROEは再上場時の7%弱から直近実績ベースでは17%弱で推移しています。PERは約18倍であり、割安とは言えない水準ですが、優待込利回りが5.5%程度あることを考えれば、優待効果を享受できる、個人投資家にはおすすめできるバリュエーションです。

今回のディールはサイズが大きく、ファーストインパクトはネガティブに働くでしょうが、その後はBainによる売り出し懸念の払しょくにより、需給的な観点ではポジティブに捉えられるでしょう。個人投資家の層も厚く、ディールの消化にはそこまでの苦労があるとは思えません。

直近3Qの決算はコンセンサス比ややネガティブでした。市場は会社計画の達成は若干厳しいと見ているようです。コスト増加の主要な要因の一つは株主優待の拡充です。年間12億円ほどのコストが計上されているようです。既存店のオーガニックグロースは売上高ベースで+0.9%です。正直若干物足りない数字です。次の決算までは株価は跳ねることはないように思えます。あくまで優待を含めた還元狙いの株といった印象です。

 

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JPモルガン証券のTPX先物売り8000枚

14日の先物手口ではJPMがTPX先物手口で8000枚もの売り越しでした。

JPMは先週及び13日にもTPX先物を大きく売り越しています。大きなフローが背景にある可能性が高いでしょう。

13日にはTPX先物2000枚のJ-NETクロスが2本振られていました。プライスはそれぞれ、AM-VWAP、PM-VWAPに近く、恐らくVWAP-Gの注文で、自己勘定で執行した後に、立会外で顧客勘定に2本で約定をつけたのでしょう。それを示すように、13日のTPX先物J-NET手口はJPMが4000枚超の売り買いでした。

本日14日にもTPX先物が引け後に1000枚×4本振られていました。これも同じストラテジーのようです。ということは、13、14日両日には終日かけて4000枚分のインパクトが少なくともかかっていたことになります。

海外の顧客がこんな面倒なことをやることは少ないでしょう。国内勢の動きなのかもしれません。

取引参加者上位

 

本日は大方の予想に反して、日銀のETF購入がありました。TPXの下落のみでもトリガーがあるようです。

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果

この日銀買い入れにもかかわらず伸びが小さかったのはこのJPMの手口が無関係ではないでしょう。

 

さて、本日のJPM売り越しは8000枚ですが、残り4000枚余りがあります。こちらに関してはヒントが少なく、考えることができません。これは別の主体なのかもしれません。